はりくやまく

琉球舞踊・組踊・古典音楽を見たり、聞いたり、のメモ

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事業仕分けと芸能

政府の行政刷新会議による「事業仕分け」が着々と進んでいるようだ。
予算の無駄を洗い出して、効率的に執行するのは当たり前といえば、当たり前で、「おっしゃる通り」なのだが、実際にメニューを突き付けられると、ため息も出てくる。

沖縄の芸能に関係ありそうな、文部科学省関連のものをざっと拾うと、

▽芸術創造・地域文化振興事業▽芸術家の国際交流▽伝統文化こども教室事業▽芸術文化振興基金▽新国立劇場運営財団、おきなわ運営財団(日本芸術文化振興 会から業務委託)▽世界にはばたく新進芸術家等の人材育成▽子どものための優れた舞台芸術事業▽学校への芸術家派遣事業

などがある。
芸術創造・地域文化振興事業などは、いろいろな公演に影響がでそうだ。

中でも、国立劇場おきなわ(芸術文化振興基金)は報道で伝えられるだけでも、

 「圧倒的な予算削減が必要」との意見がまとまった。(中略)日本芸術文化振興会関係では、「文化政策の動機付けが見えない」「寄付を増やす政策体系を考えるべきだ」などと指摘された。自治体・民間移管が3人、予算の半額削減が4人、3分の1程度に削減が4人、その他1人だった。(沖縄タイムス)

 文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」の文化振興事業や、芸術家の国際交流事業は「予算削減」、伝統コミュニケーション教育拠点形成など3事業は「国が行う必要はない」と結論付けた。(中国新聞)

などと厳しい指摘が相次いだようだ。
国立劇場おきなわの収入は、ほとんどが業務委託で、振興会の予算が大幅に削減されれば、大きな減収が予想される。
平成21年度の収入は7億7652万5000円のうち、管理運営受託収入は6億8387万6000円だ。
21年度の予算では公演事業収入は3191万9000円で施設使用料収入の3409万6000円と合わせても、受託収入を賄うには単純計算で今の10倍の規模で自主公演か貸公演をうたないといけないことになる。自主公演は隔週公演の今でも6割程度の集客だから、なかなか大変だ。寄付を増やす政策体系といっても、21年度の寄付金収入は予算ベースで502万円であり、不況のさなか、急な伸びは期待できそうもない。

予算的には、八方塞がりだが、国立劇場おきなわでは面白い企画も増えてきたので、売り方を工夫すれば、乗り切る余地はあるのではないか(と信じたい)。劇場側も折に触れてアイデアをメディア発表している。一つでも二つでも実行してほしい。この間の『染屋の恋唄』公演でペア券を出したり、生徒のための組踊鑑賞会を柔軟に一般解放したり、サイトの充実を図ったりと努力が始まっている雰囲気もある。個人では、なるべく劇場に足を運ぶくらいしかできないが、スタッフ・出演者のみなさんには頑張ってほしい。
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